海外に比べて不公平かつ不透明な日本の現金給付

政府の緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナウイルス感染症で収入が減少した世帯を対象にする。事業費の総額は国内総生産(GDP)の約1割に相当する56兆円を上回る。

「牛肉の商品券」、「お魚商品券」の案は何処に行った?(笑)

さすがに政府も恥ずかしくて引っ込めたのかな?(^-^;

あと、この現金給付って一体どうやって証明するのかな?

「収入が減った世帯」ってどのような基準で算出するのかイマイチわからん。

またウヤムヤになってしまう可能性も高い。

あと、なんで日本はいつも低所得者や子育て世帯ばかり優遇されるのかも納得がいかん。

高額所得者を擁護するわけでは無いが・・・沢山稼いでいる人は取られる税金も半端じゃない。

半分以上は税金で持って行かれる。

だから日本では高額所得者といっても陰では意外に裕福でない人も多い。
取られる税金が多すぎて意外にお金って残らないものなんだよね。

だから今回の現金給付は、国民全員に一律に給付すべきだと思うのだが。

国は意地でも全世帯に給付をしたくないみたいだね(笑)

新型コロナウィルスの感染は国民全員が被害者だといったも良い。

これは別に感染している人だけでなく、まだ感染していない人も被害者。

感染したいない人だって仕事が減ったり、商売ができなくなったり経済的な打撃を負っています。

また、いつ感染するか分からない不安な気持ちで毎日満員電車に乗っている人だって沢山いる。

精神的なショックも相当なものだと思う。

この日本は国民から税金で搾るだけ搾り取って、肝心の時に国民に還元をしない国のようだ。

がっかりだね。