お役所での煩雑を避けてオンライン申請ができるのは良いことだし、なるべく早めに支給する姿勢は認めるけど・・・・。

現金給付のハードルが高すぎない??

支給の条件が・・・「1月以降の売り上げが前年同月比50%以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給する」とのことだけど、売上が40%の企業、売上30%減少の中小企業だって経営や資金繰りがきついはず。

売上が20%~30%減ったらどれだけ中小企業の経営が厳しくなるか、、、、実際に会社経営をしたことが無い役人の考えた条件だね。50%以上の売り上げ減少という支給条件は正直ハードルが高すぎる!

こういう現金給付は、まずは一律で配った方が良いと思うのだけどね、海外みたいに・・

官僚、財務省、政府与党は、なるべく「現金支給したくない」という思惑が見て取れます、

税金はガッツリとるくせにね!

「売上50%減」に当てはまる事業者は、コロナ終息まで持たないだろうし、もう既に潰れているかもしれない。

また支給したとしても、持たないと思うんですけどね。

それよりも、事業者に一律給付するか、売上10%以上減という条件で支給すべき

だいたい、前年度よりも50%減の証明って難しくありませんか?

会社によって決算期がバラバラですし、

政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。現金給付は、業績悪化に苦しむ中小企業支援策の目玉。「持続化給付金」と名付けられ、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を支給する。

(このニュースに対する皆さんの声の一覧)

最初から対象となる人がほとんど居ない事を分かっててハードルを高くしてるんでしょう
支給したくない事が安倍の行動や言動で明白
元々支給とは言え国民の税金
あなた方政府が自由に使える金ではない
まずはあなた方政府の給付をカットしてでも
国民に平等に支払いなさい
あなた方の給料やボーナスは二の次です
山梨県富士吉田市の市長を見習えば
富士吉田市は市民全員に1万円配るみたいですよ
地方の市長が大変な状況の中頑張って居るのに
あなた方日本のトップがマスク2枚で終わらせようとしてる
情けないですね


オンライン申請しようにも自分が対象かわからないし申し込んで条件に当てはまらなかったら罰則があると聞きましたが
知らず知らずに条件に当てはまってなくて罰を受けるのが怖いので市役所に行きます

ネット使えないご老人の方たちも多いのでてんやわんやになりますね
市役所

一律で配ったら?

議員先生方は国会で昼寝してても、休んでも、入院しても、逮捕されても、明日から庶民の暮らしが行き詰まろうとしてても、多額の給料・ボーナス・活動費まで保障されて、ちっとも生活に困らない。
そんな方々が庶民の気持ちが分かるわけない。
自分たちの保身ばかり考える与党も野党も目くそ鼻くそ。
誰か強いリーダーシップでこの日本国民を救ってくれ!!


納税者番号もあるし、マイナンバーもあるし、
素早く支給する方法なんていくらでもあるんだけどな。

国会議員、役人役所は歳費節減しないのか?

できるだけ支給したくない官僚、財務省、政府与党の思惑。


売上50%減というのは、かなり厳しいラインです。
というよりも、売上が50%も減っていたら、その会社は、コロナ終息までもたないでしょう。

今やるべきことは、雇用を何とか維持しようとしている企業に対する給付金です。
売上が10%以上減少しており、且つ人件費額が変わっていない会社に対して、売上の減少分を補填するような政策が求められます。

そうしていかないと、どんな優良企業でも、耐えることは出来ません。


「1月以降の売り上げが前年同月比50%以上減少していることが証明できれば・・・、」とは・・・?。
昨年の確定進申告は書類が有るから証明が出来ても、今年の確定申告は法人の場合決算期に成らないと証明ができない。
個人事業主も今年の確定申告は来年ですから・・・
今年の書類を作っても、第三者の証明が必要と云われたら証明できない。
証明の申請の為に税務所に行っても、税務署が混雑するから感染の危険がある。
商工会議所に相談に行くにも電話も混雑してて、危険です。
証明書類は?どんな証明書類が必要に成るのか?書類をまとめるのに時間が掛かる。証明が難しい。


個人向けも中小企業向けも
どちらも分かり難くて、払いたくない臭がプンプンする。
日本は一律給付する金が無いって
戦後最長の好景気のはずではなかったですか?
それほどの好景気だったのに日本のは諸外国のような資金はないと?
好景気が嘘だったのか、金はあるけど無いと言うのか
どっちにしても嘘つき政権だったと証明したな。


どれだけ対象者がいるのか。

政府は、予算もあるから、あまり、対象者がいないことを知っていて、施策を行っている可能性がある。

全て、計算された仕組み。


確定申告書は年単位です。
売掛金が1年のどこで回収できるかは業種によって違う。
例えば建築業は回収できるのが半年後だったりするから、月の売上げが一定していない業種も多い。

1月~3月とか、日銭の商売しか証明できないでしょう。

貰えないようにワザとしているのか?


飲食店への卸売がメインの仕事です。
売り上げは3割減くらいですが、固定費は変わらないので収支で見るとはかなり厳しくなっています。
売り上げ5割減って相当ハードルが高いです。

業種によっては売り上げは落ちてなくても、
生活に必要とされる仕事だと、感染リスクがありながら休みなしで働いている人もいる。

みんな大変なんだから、国民一律ひとり10万円ということがなぜ出来ないのでしょう?
とにかくお金を配りたくないからですね。


予想的中です。最初からできるのにやろうとしないのは恥ずかしい。本当にこの国をなんとかしたいと思うなら、まず国会議員から率先して報酬を返上するでしょう。プロのサッカー選手だって返上したのに。情けない。野党からも報酬返上すべきという声が出ないのもまた悲しい。海外の政府の方がよっぽど国民想いだわ。こんなんじゃ外国人労働者も日本で働きたいなんて思わないよ。


何でもかんでも、線引きして混乱を招き、さらなるクラスターが発生する。
精神的にも辛すぎる。
一律給付しかない。
なぜ線引きして、不公平にして、クラスターを作るのか意味が分からない。


「前年同月比50%以上減少」って、なんでこの基準なのでしょうか?

正直、かなりハードル高いと思います。
前提として普通の中小企業であれば、20%-30%ダウンしてたとしたら、それだけで大ダメージ。

また、昨年からやっと軌道に乗り始めて売り上げが倍増とかなってて、事業拡大した矢先にって状況の企業もあり、昨年よりは売り上げ伸びてるけど、倒産の危機なんて企業もあり。

もう少し、経営が分かってる人が、こういう制度の担当者や決済できる立場について欲しいです・・・